【学資保険ガイド】教育費ナビゲーター

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学資保険に税金がかかる満期の金額はどのくらい?

学資保険に税金がかかるかどうかは満期金額の大きさによります。
一般的に満期金額が大きければ大きいほど税金がかかるリスクは高まります。
基本的に学資保険の満期金は、一時所得とみなされるわけですが、一時所得には50万円の特別控除というものがありますので、基本的に満期金額が払込み保険料よりも50万円よりも多くなれば税金がかかる計算になります。

あとは返戻率にもよりますが、例えば、110%の返戻率で、550万円の満期金額で、払込み保険料が500万円だった場合は結局は50万円の収入と同じことなのですが、特別控除の50万円がかかることによってプラスマイナスゼロとなり、税金がかかりません。
ですので、110%の返戻率の場合は、大体550万円くらいの満期金額当たりから税金がかかるかかからないかの心配をする必要があるということです。
簡単な計算方法としては、返戻率が100%を超える場合は、満期金額×返戻率の下2桁÷100で計算した金額が50万円を超えた段階で税金がかかってきます。

例えば、返戻率が110%で560万円の満期金額ならば、560×10÷100で、56万円となりますが、これが50万円を超えているので、超過した6万円が一時所得とみなされて税金がかかります。
ただし、わずかな金額です。